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存在を確認し偽造や変造を防止するための手続です

2014/10/15

遺言書は、相続人達の遺産の分配を記したもので、その通りに遺産を分配しなければなりません。だからその遺言書に記載された分配方法に不満を持つ者が居れば、遺言書を偽造や変造するかもしれません。それで遺言書を発見した者または遺言書を保管している者は、被相続人が死去した場合は速やかに家庭裁判所で提出をしなければなりません。

提出すれば家庭裁判所で検認の手続きを取ります。封印された遺言書の場合は、相続人等の立会いの下、遺言書が開封されて検認を受けることになります。花火01

この時遺言書を見つけたと偽装して偽の遺言書を家庭裁判所に提出して検認させても意味が無いです。検認とは、相続人に対して遺言状の存在と内容を明らかにして、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などを検認して遺言書の偽造や変造を防止するだけで、遺言書の有効・無効を決める場では無いです。

だから遺言書を見つけたと偽装して、偽の遺言書を検認させても、偽の遺言書の存在を教えるだけで、それを有効と認めるか認めないかは全くの別問題ということです。どっちにしろ本人の署名で無ければ遺言書は無効になりますから、偽の遺言書を作成しても全く効果がないです。つまり作るだけ無駄だということです。

家庭裁判所に提出しましょう

2014/10/15

遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人等は、公正証書以外の形式の遺言書である場合には、すぐに遺言書を家庭裁判所に提出しなければなりません。そして、家庭裁判所では、相続人立ち会いのもとで、提出された遺言書を「検認」することになります。ちなみに、この家庭裁判所の検認とは、相続人に対して遺言の存在や内容を知らせるとともに、遺言の形状・日付・署名・その内容などを確認し、「遺言書の偽造・変造を防止するための手続」です。つまり、家庭裁判所で提出された遺言書自体が「有効なのか無効なものなのか」を判断するものでは無く、この検認手続の後に、相続人等が遺言書の内容について「無効である」という訴えをすることも可能なのです。温泉なお、この検認の手続は、被相続人=遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に対して申立する必要があり、裁判所への申立書に加えて、遺言者の出生から亡くなるまでの全ての戸籍謄本・相続人の戸籍謄本などが必要となります。そして、裁判所で検認を実施する前に、裁判所が検認をする日の通知を相続人に対して発送しますが、出席するか否かの判断は各相続人に任されており、出席しない相続人がいても検認手続は実施されることになります。

検認手続きとは何か?

2014/10/15

公正証書遺言以外の方式で作成された遺言書は、検認の手続きを行わなければなりません。
相続人や遺言書の保管を任されていた人は、遅滞なく家庭裁判所に申し立てる義務があります。
検認手続きは、その遺言書が被相続人によって作成された物であることを確認し、関係者にその内容を告知し、遺言の偽造や変造などの不正を防ぐと共に、遺言書を確実に保存するために行う物です。
言い換えると、「遺言の内容が正しいかどうか」「遺言が有効かどうか」ということを保証する物ではありません。
ですから、この手続きを経ていないことで遺言書が無効になったりはしませんが、もし遺言の中に不動産の処分方法が書かれていれば、登記などの手続きを進めることができません。炎01
また、上で述べたように、相続人にはこの手続きを行う義務が課されているので、その義務を怠ると過料に処されるおそれもあります。
申立を行う先は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所です。
直接行くことも、郵送で行うことも可能ですが、いずれの際も「被相続人の除籍謄本」「相続人の戸籍謄本」「遺言書」が必要です。
申立を行うと、だいたい1ヵ月後に、相続人全員が家庭裁判所に呼び出されます。
そして、全員が見守る中で遺言書が開封され、その内容が判明するということになります。

開封の方法

2014/10/15

遺言が見つかったらどんな内容が書いてあるのかとても気になり、開封してみたくなる方も多いでしょう。しかし、たとえ遺言が見つかったとしても開封をしてはいけません。もし勝手に開封してしまったら5万円以下の過料が課せられてしまいます。

遺言を発見したら家庭裁判所で検認という手続きが必要です。また、封印がしてある遺言であれば、家庭裁判所で相続人が立ち会った上で開封する必要があります。この検認という手続きは、遺言書の保存を確実にして後日の変造等を防ぐ証拠保全手続きであり、遺言が遺言者の真意に出ているのかや、遺言として有効か無効かを判断するものではありません。また、検認を経ずに開封してしまった遺言であっても法律上の効力に問題はありませんので、例えば遺言の内容に従って登記を申請するときの添付書類として遺言を利用することはできます。???? Vol.68 ?????????

遺言の方式は特殊な場合を除けば自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。この中でこの面倒な検認の手続きが不要であるのが公正証書遺言です。相続が開始していろいろ忙しい時に、相続人達に余計な手間をかけないためにも、よく言われているように遺言は公正証書で作成しておいた方がよいでしょう。

発見した場合

2014/10/15

亡くなった方の思いを残すための遺言書ですが、もし旦那様など近しい方が亡くなられこれを発見した場合には注意しなければなりません。
公正証書と書かれている場合には中を確認して頂き、書面に従い遺産の処理をするために行政書士や弁護士にご相談ください。
ですが、発見した遺言書が自書で書かれ、封印をしてある場合は奥様やご子息の方であってもその場で開け中身を確認してはいけません。(封印とは糊付けされ開封口に押印されている状態)
封を開けてしまうと状況によっては5万円以下の罰金を支払う可能性が存在します。???? Vol.128 ???????????
では遺言書を発見し、封印がされていた時はどうすればよいかですが、家庭裁判所で「検認」という手続きをとる必要があります。
この検認という手続きについてですが、まずこの手続きの目的ですが遺言者の真意の確認や有効無効の判定ではなく、偽造、変造の防止です。
この検認には相続人またはこれの代理人にあたる方全員の立ち合いが基本となっています。
こちらの全員立ち合いの場を作るというのも目的の一つになります。
この手続きを経ず開封したり、遺言を執行した時、また発見した遺言書を故意に隠匿しているのが発覚した場合は法律で罰則が定められているので気を付けなければいけません。

遺言書を発見した場合の手続と注意すべきこと

2014/10/15

相続の時に遺言書を発見した場合の注意点として、封印の無い遺言書なら相続人がその場で開けて見ることが出来ますが、封印が有れば勝手に見ることが出来ません。そして封印を開ける手続きとして、家庭裁判所で、相続人またはその代理人の元で開封をして、家庭裁判所に検認をしてもらうことになります。

この検認をしてもらわないと、遺言書の正当性が確保できなくなり、偽造や変造が有った場合、偽造や変造を証明出来なくなります。

そして家庭裁判所での検認手続きは、遺言書の保有者または発見者が申立てを行い、それを受理してもらわなければなりません。それで注意点として相続人全員が揃わないと検認が出来ません。一人でも行方不明者がいると、遺産相続の話し合いすら出来ないことになります。???? Vol.128 ???????????

しかし相続人が行方不明で、検認手続きが出来なくても速やかに家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。だから遺言書を発見した場合は必ず家庭裁判所に検認の申し立てを行い、相続人が一人行方不明で検認が出来ないなら、それはそれで、代理人を立てる形でやるしかないです。

そして開封して問題無ければいいけど、偽造の疑いが有るものでしたら。無効確認の申し立てをする必要が有りますから、そこも注意点として気にする必要が有ります。

 

保管は専門家に預けるのがお勧めです

2014/10/15

公正証書遺言は原本が公証人役場に保管されますが、自筆証書遺言には特に保管方法の決まりはありません。
そのため、無造作に机やタンスの引き出しに入れたりする人も多いかと思いますが、これはあまりおすすめできません。
家族や親戚に見つかって中を見られてしまう可能性がありますし、よからぬことを企む第三者が破棄や改ざんをする可能性も否定できません。
自宅金庫や銀行の貸金庫という方法もありますが、あまりに厳重に隠しすぎては逆に遺言書があることに気付かれない可能性が出てきてしまいます。
せっかく作成したのに読まれないのでは本末転倒でしょう。
親友などの信頼できる第三者に預ける方法もありますが、遠方に引っ越してしまうような場合もあるでしょうし、同じようなお年頃ならば先に親友がなくなってしまい遺言書が行方不明になる可能性もあるでしょう。プレゼント02

そこで、このような場合は弁護士・司法書士・税理士などの専門家に預けておくのがおすすめです。
相続人同士の話し合いをスムーズに進め、いざこざをなくすために、遺言で遺言執行人を指定しておくことができます。
遺言執行人として専門家を指定しておき、その人に預けておけばよいのです。
相手はプロですから、確実に保管し、遺言内容を実行してくれることでしょう。
もちろん、死亡時に執行人に連絡が行くように手回しはしておかなくてはいけません。

内容を秘密にしたい場合

2014/10/15

遺言書は自分で書きたいが、内容は秘密にしておきたいという場合は、「秘密証書遺言」という方法があります。
遺言書の内容は公にせずに存在だけを証明してもらえる方法で、1万1,000円の手数料がかかります。
この方法であれば、自筆証書遺言のように「遺言が本物かどうか」という問題は起きませんし、公正証書遺言のように内容を知られてしまうこともありません。
作り方ですが、まず自分で遺言を書きます。プレゼント01
署名押印さえしておけば、パソコンで作った物でも大丈夫です。
出来上がったら、封筒などに入れて、遺言書に押印した物と同じ印鑑で封印をします。
その封書を持って、公証役場に行きます。
その際、二人以上の証人を連れて行く必要があります。
公証役場に着いたら、公証人に封書を提出し、「自分の遺言書であること」と、氏名と住所を告げます。
それが済むと、公証人が封書に必要事項を記入してくれるので、それを確認した後、証人と共に署名押印をすれば完了です。
ただし、公証人は内容まで確認しないので、内容に不備があれば、遺言が無効になってしまうこともあります。
ですから、どうしても内容を秘密にする必要がある場合以外は、公正証書遺言の方式で行ったほうが安全です。

保管方法は?

2014/09/25

公証人役場に行って、遺言書の手続きが面倒だから、自分で遺言を作成し保管しておこうという人もいるかもしれません。その場合、注意しなければならないのが保管方法です。

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公正証書遺言の場合は、公証人が作成したときに正本をご本人に、原本は公証人役場で保管するため、正本を紛失した場合や正本が見つかった場合に誰かに改ざんされるといった場合の心配は必要ありません。作成時には手続き料がかかりますが、原本保管についてはお金は一切かかりません。また、全国遺言検索システムがあり、ご遺族が公証人役場を訪れ、亡くなられた方の死亡鵜を証明する戸籍謄本とご遺族の方と亡くなられた方との関係を証明できるものがあれば、亡くなられた方が生前に公正証書遺言を行っていたかどうかを調べることができます。

 
ところが自筆証書遺言は、自身の生存中は誰かに知られないように保管しなければならない反面、死亡時には遺言の存在がわかるようにしておかなければならないとあって保管方法が大変です。銀行の貸金庫に入れておき、万が一のときにはそれを読んでほしいと頼んでも、遺言書を取りに行った人が勝手に開封し、自分に不利な内容が書いてあったら中身を差し替えるということをしないとは限らないです。疑いだしたらきりがないですが、もめごとにならないとはいいきれません。

 
財産分与だけでなく、保管のことまで考えて遺言書は作成すべきです。