検認手続きとは何か?

公正証書遺言以外の方式で作成された遺言書は、検認の手続きを行わなければなりません。
相続人や遺言書の保管を任されていた人は、遅滞なく家庭裁判所に申し立てる義務があります。
検認手続きは、その遺言書が被相続人によって作成された物であることを確認し、関係者にその内容を告知し、遺言の偽造や変造などの不正を防ぐと共に、遺言書を確実に保存するために行う物です。
言い換えると、「遺言の内容が正しいかどうか」「遺言が有効かどうか」ということを保証する物ではありません。
ですから、この手続きを経ていないことで遺言書が無効になったりはしませんが、もし遺言の中に不動産の処分方法が書かれていれば、登記などの手続きを進めることができません。炎01
また、上で述べたように、相続人にはこの手続きを行う義務が課されているので、その義務を怠ると過料に処されるおそれもあります。
申立を行う先は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所です。
直接行くことも、郵送で行うことも可能ですが、いずれの際も「被相続人の除籍謄本」「相続人の戸籍謄本」「遺言書」が必要です。
申立を行うと、だいたい1ヵ月後に、相続人全員が家庭裁判所に呼び出されます。
そして、全員が見守る中で遺言書が開封され、その内容が判明するということになります。

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